新築の住居を購入されたとき、不動産屋さんから


「住宅ローン残高に応じて税金がかえってきますから、


今が買い時ですよ。」と背中を押されて購入を決意された方が、


結構いらっしゃるのではないでしょうか?

実は、この税金(ここでいう税金とは、所得税と住民税のことを指します。)の還付・減免を受けるためには、ご自身で所轄の税務署宛てに

確定申告を行う必要があります。

はじめて見る書類の書き方がわからず、今までお会いした人の中には、

「いろいろ本やインターネットで調べて2日かかったわー。」とか

「平日にしか税務署は開いてないから、半休とって行ってきたわー。」

とおっしゃる方に多数お会いしてきました。

昨年も実施させていただき、多くのご依頼をいただきましたので、

先着順で実施させていただきますので、


お早めにお問い合わせくださいませ。

サラリーマンの方は、ほとんど馴染みのない確定申告の際に必要な書類
払った税金が戻ってくる住宅ローン控除
ほぼすべての場合、自分で税務署に行かれるよりも早く還付を受けられます。

住民税からの控除について

住宅ローン減税による控除額のうち所得税から控除しきれない額を、住民税から控除する。(所得税の課税総所得金額等の額の5%、97,500円が上限)

住宅ローン控除を
受けるための主な条件

①住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し、引き続き住居していること②控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下

住宅ローン残高の0.7%相当額が13年間、納めた所得税や住民税から戻ってくる制度です。控除対象となる残高の上限は3000万円~5000万円。3000万円なら最大で年間21万円、13年間で273万円が減税されます。ただし、「年末のローン残高の0.7%」「最大控除額21万円」「所得税+住民税額」のうち最も低い金額となります。

ご多忙の方必見!!
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〒570-0025 大阪府守口市竜田通2-7-7

マスコットキャラクター【ぽんたろう】